4月の入社式から数日。研修初日の説明が会社説明会とまるで違い、朝の満員電車の中で「このまま続けられる気がしない」と感じている新卒の方は、決して少数派ではありません。大手退職代行サービスの公表データでは、2025年4月1日から4日までの4日間だけで、新卒からの依頼が計39件寄せられたと報じられています。
とはいえ、入社1年目で退職代行を使うことには「本当に辞められるのか」「親や次の会社にバレないか」「お金はいくらかかるのか」といった不安がつきものです。勢いで依頼して後から困らないよう、仕組みと注意点を先に押さえておきましょう。
この記事でわかること:
- 新卒・20代の退職代行の利用率と、入社直後に依頼が集中する実態
- 試用期間中や入社1年目でも退職できる法律上の根拠
- 退職代行の3つの運営形態と費用相場
- 有給・失業保険・健康保険・社宅など、新卒ならではの注意点
- 退職後に第二新卒として転職を成功させる進め方
新卒の退職代行利用はどれくらい？数字で見る実態
まずは、退職代行がどの程度使われているのかを数字で確認します。マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート」（2024年7月実施・2023年6月以降に転職した20〜50代の正社員800人が対象）の結果をまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 数値・傾向 |
|---|---|
| 直近1年間の転職者のうち退職代行を利用した割合 | 16.6% |
| 20代の利用率 | 18.6%（年代別で最も高い） |
| 利用理由の上位 | 引き留められた／退職を言い出せる環境ではなかった |
| 利用率が高い職種 | 営業、クリエイター・エンジニア |
20代のおよそ5人に1人が利用している計算で、退職代行は若い世代にとって「特別な手段」ではなくなりつつあります。
入社直後の4日間で新卒の依頼は39件
大手退職代行サービスが公表した2025年4月の新卒からの依頼件数は、4月1日が5件、2日が8件、3日が13件、4日が13件でした。研修や配属の説明が始まる最初の週に、依頼が日を追うごとに増えていることが分かります。
依頼時に寄せられた理由としては、「会社説明会で聞いていた内容と実態が違った」「土曜休みと聞いていたのに違った」「研修中に人格を否定するような言葉を受けた」といった声が紹介されています。入社前の説明と現実のギャップが、短期間での退職判断につながりやすいようです。
試用期間中・入社1年目でも辞められる？法律の基本
結論から書くと、新卒でも試用期間中でも、退職する権利そのものは変わりません。正社員のように期間の定めがない雇用契約であれば、民法627条1項により退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了します。会社の同意は必要ありません。
「即日退職」の実際の仕組み
退職代行の広告でよく見る「即日退職」は、多くの場合「依頼した日から出社しなくてよい」という意味です。法律上の2週間は、有給休暇の消化や欠勤扱いで出社せずに過ごし、会社が合意すればその日で退職日を決めることもあります。新卒の場合は有給がまだない時期が多いため、2週間は欠勤扱いになるケースが一般的です。
就業規則の「1か月前に申し出」との関係
就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれている会社もあります。円満に辞めるための目安としては尊重したいところですが、民法の2週間ルールとの関係では、2週間で退職できるとする考え方が一般的です。不安が残る場合は、交渉まで対応できる運営元を選ぶと安心です。
退職代行の種類と費用相場
退職代行は、運営元によって「できること」が大きく違います。費用だけで選ぶと、会社から反論されたときに対応できないこともあるため注意が必要です。
| 運営形態 | 費用相場 | 会社との交渉 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜3万円前後 | 不可（意思の伝達のみ） | トラブルの心配が少なく、辞意を伝えるだけでよい |
| 労働組合 | 2万〜3万円前後 | 可（団体交渉権） | 退職日や有給の扱いを調整したい |
| 弁護士 | 5万〜10万円前後 | 可（法律事務全般） | 未払い残業代の請求や損害賠償の不安がある |
民間企業の退職代行が会社と条件を交渉すると、弁護士法が禁じる「非弁行為」にあたるおそれがあります。新卒で研修費の返還や寮の退去条件など揉めそうな要素があるなら、労働組合か弁護士の運営元を選ぶほうが無難です。
新卒が退職代行を使う前に確認したい5つのこと
入社1年目は、勤続年数が短いことで受けられない制度があります。依頼する前に、次の5点だけは確認しておきましょう。
1. 有給休暇はまだ付与されていない可能性が高い
労働基準法では、有給休暇は入社から6か月継続勤務し、出勤率が8割以上の場合に10日付与されます。4月入社なら原則10月までは有給がありません。入社時に前倒しで付与する会社もあるため、雇用契約書や就業規則で確認してください。
2. 失業保険は原則として受け取れない
自己都合退職の場合、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るには、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。新卒で1年未満の退職だと、この条件を満たさないケースがほとんどでしょう。次の仕事が決まるまでの生活費は、事前に見積もっておくと安心です。
3. 健康保険と年金の切り替え
退職すると会社の健康保険は資格を失います。家族の扶養に入る（年収130万円未満の見込みなど条件あり）か、市区町村で国民健康保険に加入するかを選びます。年金も国民年金への切り替え手続きが必要で、いずれも退職日の翌日から14日以内が目安です。
4. 社宅・寮と貸与品の返却
社員寮や借り上げ社宅に住んでいる場合、退職後の退去期限は会社ごとに異なります。退職代行に依頼する際は、退去日の希望とあわせて、社員証・制服・パソコンなどの貸与品を郵送で返却したい旨を伝えておくと、やり取りがスムーズです。
5. 研修費の返還を求められたときの考え方
「研修費を返せ」と言われる失敗談もよく聞かれます。労働基準法16条は、退職した場合の違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しており、業務に必要な研修の費用を退職時に請求するのも、原則として認められにくいと考えられています。実際に請求された場合は、交渉できる労働組合か弁護士に相談しましょう。
退職後は第二新卒として次の一歩を
新卒で早期に辞めた場合、次の転職市場では「第二新卒」（一般的に卒業後おおむね3年以内）として扱われます。第二新卒はポテンシャル重視の採用枠が多く、社会人経験が短くても応募できる求人は少なくありません。
依頼から転職活動までの4ステップ
- ステップ1（依頼前）：雇用契約書・就業規則・給与明細をスマホで撮影し、貸与品の一覧をメモする
- ステップ2（依頼当日）：運営元に退職希望日・連絡方法・貸与品の返却方法を伝える
- ステップ3（退職後14日以内）：健康保険と国民年金の切り替え、離職票・源泉徴収票の受け取りを確認する
- ステップ4（退職後1か月以内）：退職理由を整理し、第二新卒向けの求人に応募を始める
退職理由は前向きに言い換える
面接では、退職代行を使ったことを自分から話す必要はありません。聞かれるのは退職理由で、「説明と実態が違った」という事実をそのまま伝えるより、「次の職場で何を重視するか」に言い換えると評価されやすくなります。たとえば「研修内容が想定と異なった」は「実務に早く関われる環境で成長したい」と表現できます。
第二新卒向けの転職エージェントを活用する
早期離職の経緯をどう伝えるか、ひとりで考えるのは負担が大きいものです。第二新卒・既卒に特化した転職エージェントなら、早期離職者の面接対策に慣れたアドバイザーが、応募書類の書き方から面接の受け答えまで無料でサポートしてくれます。2社程度に登録して、相性の良い担当者を見つけるとよいでしょう。
新卒の退職代行に関するよくある質問
Q1. 新卒で退職代行を使うと、親に連絡がいきますか？
退職代行から会社に「本人や家族へ直接連絡しないでほしい」と伝えてもらうのが通例です。ただし会社側に強制力はないため、入社書類に緊急連絡先として親を登録している場合は、念のため事前に伝えておくと安心です。
Q2. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか？
前の会社が転職先に退職方法を伝えることは通常ありません。源泉徴収票や雇用保険被保険者証などの書類にも、退職代行の利用は記載されません。
Q3. 入社前（内定中）でも退職代行は使えますか？
内定辞退を代行するサービスもあります。ただし入社前であれば自分でメールや電話で辞退を伝えることもでき、費用をかけずに済むケースも多いでしょう。
Q4. 試用期間中に辞めると経歴に傷がつきますか？
職歴として記載すれば短期離職であることは伝わります。一方で第二新卒の採用では、短期離職そのものより「次は長く働けるか」「理由に納得感があるか」が重視される傾向にあるようです。
Q5. 給料はもらえますか？
働いた日の給与は、退職代行を使っても受け取る権利があります。会社が支払いを拒む場合は、労働基準監督署への相談や、弁護士運営の退職代行への依頼を検討しましょう。
Q6. 退職代行を使わず自分で辞める方法はありますか？
退職の意思を書面で伝えれば、2週間で退職が成立します。上司に直接言いにくい場合は、内容証明郵便で退職届を送る方法も選べるでしょう。費用は郵便料金の1,000〜2,000円程度で済みます。
辞めたあとの1か月を計画して動こう
20代の約5人に1人が利用している退職代行は、入社1年目でも使える現実的な選択肢です。ただし新卒は有給がまだなく、失業保険も受け取れないことが多いため、辞めた後の1か月の生活費と次の仕事探しの段取りを先に決めておくことが大切です。運営形態と費用を比べて自分に合う退職代行を選び、第二新卒向けのサポートも活用しながら、次の職場選びを始めてみてください。
