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退職代行は頭おかしい?と言われる理由・利用率の実態・後悔しない使い方・その後の転職など

退職代行

退職代行を使いたいと思って検索したら、サジェストに「頭おかしい」という言葉が出てきてドキッとした。そんな人は少なくないはずです。「自分で言えないなんて社会人失格では」「周りから非常識だと思われるのでは」と不安になり、スマホを握ったまま何日も動けずにいる人もいるでしょう。

先に結論を書くと、退職代行の利用は法律上まったく問題のない選択肢で、利用者も年々増えています。パーソル総合研究所の2025年の調査では、離職者の5.1%、つまり約20人に1人が退職代行を使って会社を辞めていました。ここからは、なぜ「頭おかしい」と言われてしまうのかを冷静に分解し、後悔しない使い方と退職後の動き方まで整理します。

この記事でわかること

  • 退職代行が「頭おかしい」「非常識」と言われる4つの理由
  • 調査データから見る退職代行の利用率と、実際に使った人の理由
  • 運営元(民間・労働組合・弁護士)の違いと、トラブルを避ける選び方
  • 退職代行を使ったあとの転職活動で気をつけたいこと

退職代行が「頭おかしい」と言われる4つの理由

否定的な声の多くは、利用者本人ではなく「使われた側」や、退職代行が一般的でなかった時代に働いてきた世代から出ています。どんな理由で批判されやすいのかを知っておくと、必要以上に気にせずに済むでしょう。

理由1: 「退職は自分の口で伝えるもの」という価値観

「お世話になった上司に直接あいさつするのが筋」という考え方は、今も根強く残っています。この価値観を持つ人から見ると、第三者を通した退職の連絡は礼儀を欠いた行動に映るようです。ただし、これはあくまでマナー観の違いで、法律上の義務ではありません。

理由2: 引き継ぎがないまま突然いなくなる不安

職場に残る側が一番困るのは、担当業務の引き継ぎがないまま翌日から連絡が取れなくなることです。批判の多くは「退職代行そのもの」ではなく、引き継ぎ資料を残さずに辞めた一部のケースに向けられています。

理由3: お金を払って辞めることへの違和感

民間の退職代行の料金はおおむね2万〜3万円前後、弁護士が対応する場合は5万円以上になるケースも珍しくありません。「数万円払わないと辞められないのか」という疑問が、否定的な印象につながっていると考えられます。

理由4: SNSで広がった極端なエピソード

「入社初日に退職代行を使った」といった話題は拡散されやすく、退職代行=常識外れというイメージを強めています。一方で、ハラスメントや長時間労働など、本人が直接伝えることが難しい事情を抱えた利用者が多いことは、あまり話題になりません。

データで見る退職代行の利用率と実態

ビジネスレビュー中に財務チャートを指す手のクローズアップ。
Photo by https://kaboompics.com/ on Pexels

「頭おかしい」という言葉とは裏腹に、退職代行はすでに珍しい手段ではなくなっています。主な調査結果を表にまとめました。

調査 主な結果
パーソル総合研究所(2025年) 離職者の5.1%(約20人に1人)が退職代行を利用
マイナビ(2024年) 直近1年の転職者のうち16.6%が退職代行を利用
マイナビ(2024年・企業調査) 2024年上半期に退職代行による退職があった企業は23.2%
東京商工リサーチ 大企業の15.7%が退職代行による退職を経験、利用者は20代が約6割

調査によって対象や集計方法が異なるため数字には幅がありますが、「転職者の6人に1人前後」「企業の4〜5社に1社」という規模感は共通しています。

利用した人の理由は「言い出せない環境」

マイナビの調査では、退職代行を使った理由として「退職を引き留められた(引き留められそうだった)」が約40%、「自分から退職を言い出せる環境ではない」が約32%、「退職を伝えた後にトラブルになりそう」が約24%と上位に並びました。単に面倒だから使ったというより、自分だけでは退職の意思を通しにくい状況にいた人が多いことがわかります。

法律上は問題なし|退職代行の仕組みと運営元の違い

オフィスで二人の弁護士が、正義の女神像に焦点を合わせ、法律問題について話し合っています。
Photo by https://kaboompics.com/ on Pexels

民法627条では、期間の定めのない雇用契約なら、退職の申し入れから2週間で契約を終了できると定められています。退職の意思を誰が伝えるかについての制限はなく、第三者を通して伝えること自体は違法ではありません。

注意したいのは、運営元によって「できること」の範囲が違う点です。

運営元 料金の目安 できること 向いている人
民間企業 2万円前後〜 退職の意思を伝える(連絡の代行) 会社と揉める要素がなく、伝えるだけでよい人
労働組合 2.5万〜3万円前後 意思の伝達+有給消化や退職日の団体交渉 有給消化や退職日を交渉したい人
弁護士 5万円前後〜 交渉全般+未払い残業代請求や損害賠償対応 未払い賃金やハラスメントなど法的トラブルがある人

弁護士資格のない民間業者が会社と条件交渉をすると、弁護士法72条の「非弁行為」にあたるおそれがあります。有給休暇の消化や退職日の調整を希望するなら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選ぶと安心です。

「頭おかしい」と思われないための使い方

ラップトップとコーヒーを使っているデスクに座っている女性が、仕事中のリラックスした瞬間を楽しんでいます。
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退職代行を使うかどうかより、どう使うかで周囲の受け止め方は変わります。職場に余計な負担を残さず、自分の評判も守るためのポイントは次の4つです。

引き継ぎ資料を作ってから依頼する

担当業務の一覧、進行中の案件の状況、取引先の連絡先、パスワード管理の場所などをA4用紙1〜2枚にまとめておくだけで、残る人の負担は大きく減ります。資料は退職代行業者経由で渡してもらうか、社内の共有フォルダに保存して場所を伝えてもらいましょう。

貸与物の返却方法を決めておく

社員証、パソコン、制服、健康保険証などの貸与物は、郵送で返却するのが一般的です。追跡できる方法(レターパックなど)で送ると、「届いていない」というトラブルを防げます。

受け取る書類を事前にリスト化する

離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳(基礎年金番号通知書)など、退職後に必要な書類の送付を依頼内容に含めておきます。失業保険の手続きや転職先での入社手続きで必要になるためです。

運営元と対応範囲を確認してから申し込む

料金の安さだけで選ぶと、「有給消化の交渉ができなかった」「追加料金が発生した」という後悔につながります。申し込み前に、運営元・対応範囲・追加料金の有無・返金規定の4点を必ず確認しましょう。

退職代行を使ったあとの転職活動の進め方

退職代行を使ったことは、次の会社に伝える義務はありません。前職の会社が転職先に退職の経緯を伝えることも通常はなく、転職活動で不利になる心配は小さいと考えられます。

とはいえ、面接では「なぜ辞めたのか」は必ず聞かれます。退職代行を使った事実を話すかどうかより、前の職場で何が合わなかったのか、次の職場で何を大切にしたいのかを整理して伝えることが大切です。

ひとりで退職理由を言語化するのが難しい場合は、転職エージェントの無料面談を使うのも一つの方法です。担当者と話しながら経歴を棚卸しすると、面接で使える説明が自然と固まっていきます。担当者との相性を重視するなら、LINE面談で相性の良い担当者を選んでくれる転職AGENT Naviが候補になります。

20代で「次に何をしたいかがまだわからない」という段階なら、キャリアの方向性から一緒に考える20代特化型の猫の手AGENTも相談しやすいサービスです。転職すると決めていなくても面談を受けられます。

よくある質問

Q1. 退職代行を使うと損害賠償を請求されますか?

退職の意思を伝えただけで損害賠償を請求されるケースはまれです。ただし、無断欠勤を長く続けた、重要な引き継ぎを放置して会社に具体的な損害を与えたといった事情があると、トラブルになる可能性はゼロではありません。不安が大きい場合は弁護士運営のサービスを選びましょう。

Q2. 退職代行を使ったら懲戒解雇になりますか?

退職の意思表示を代行してもらったこと自体を理由に懲戒解雇にするのは、一般的に認められにくいと考えられています。依頼後に出勤を続けない場合は、有給休暇の消化や欠勤扱いについて業者を通じて確認しておくと安心です。

Q3. 即日退職はできますか?

法律上は申し入れから2週間で契約が終了しますが、有給休暇が残っていれば、その2週間を有給消化にあてて実質的に翌日から出社しない形をとれることがあります。有給が足りない場合は、欠勤扱いで調整するのが一般的です。

Q4. 親や家族に連絡がいくことはありますか?

会社が緊急連絡先として登録された家族に連絡する可能性はあります。避けたい場合は、依頼時に「家族への連絡は控えてほしい」と業者から会社に伝えてもらいましょう。

Q5. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか?

自分から話さない限り、転職先が知る機会はほとんどありません。前の会社が転職先に退職理由を伝えることは通常なく、源泉徴収票や離職票にも退職代行の利用が記載されることもないため、心配はいらないでしょう。

Q6. 会社から直接電話がかかってきたら出るべきですか?

出る義務はありません。退職代行業者から「連絡は業者を通してほしい」と伝えてもらうのが一般的です。書類の不足など事務的な連絡が必要な場合も、業者経由でやり取りできます。

自分を守る選択肢として退職代行を考えよう

退職代行が「頭おかしい」と言われるのは、主に価値観の違いと、引き継ぎを残さずに辞めた一部のケースの印象によるものです。調査では離職者の約20人に1人が利用しており、法律上も認められた方法として定着しつつあります。

大切なのは、運営元と対応範囲を確かめて申し込み、引き継ぎ資料を残して、次のキャリアに向けて気持ちを切り替えることです。心身が限界に近いと感じているなら、まずは無料相談で自分の状況を話してみるところから始めてみてください。




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