「もう会社に行きたくない」「上司に退職を切り出せない」――そんな悩みを抱えている方にとって、退職代行サービスは心強い選択肢の一つです。中でも退職代行モームリは、正社員22,000円（税込）という料金設定と、LINEでの24時間相談対応で知られています。
2026年2月に代表者が弁護士法違反容疑で逮捕されるという報道がありました。利用を検討する方には不安が残るところでしょう。ここでは新体制での運営状況・料金・口コミ・利用手順・注意点まで、2026年9月時点の最新情報を整理しました。
- モームリの料金プランと他社比較
- 新体制後の口コミ・評判
- 申し込みから退職完了までの流れ
- 弁護士監修サービスとの違い
- 利用前に確認すべき注意点
退職代行モームリとは？2026年の最新状況と業界動向
退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する民間の退職代行サービスです。2022年のサービス開始以来、累計数千件の退職実績を持っています。
2026年2月3日、旧代表取締役の谷本慎二氏らが弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の疑いで逮捕されました。一時サービスが停止しましたが、2026年4月23日に新体制で営業を再開。新代表取締役には浜田優花氏が4月1日付で就任し、再開からわずか1週間で退職確定64件を達成したと報じられています。
日本経済新聞によると、2025年度の退職代行サービス利用者数は前年比約35%増加しているとのことです。特に20代から30代の若手社員からの依頼が全体の約68%を占めており、年収300万円から500万円の層での利用率が最も高い傾向が見られます。IT業界や飲食業界からの相談が目立つ点も特徴的でしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アルバトロス |
| 代表取締役 | 浜田優花（2026年4月1日就任） |
| サービス開始 | 2022年 |
| 対応時間 | 24時間（LINE・電話・メール） |
| 対応エリア | 全国 |
| 弁護士監修 | あり（提携弁護士事務所） |
退職代行モームリの料金プランと他社サービス比較
モームリの料金は、退職代行業界ではリーズナブルな価格帯に位置しています。2026年9月現在の公式料金をまとめました。
モームリの料金体系
| 対象 | 料金（税込） |
|---|---|
| 正社員・契約社員・派遣社員 | 22,000円 |
| パート・アルバイト | 12,000円 |
| 後払い手数料 | +3,000円 |
| 来店・オンライン面談 | +8,000円 |
| リピート割引（1年以内再利用） | 50%OFF |
追加料金なしの明朗会計を打ち出しており、退職届の郵送代行は実費のみ。パート・アルバイトなら12,000円で利用可能という手軽さが魅力です。
他社サービスとの料金・機能ランキング
| サービス名 | 種別 | 料金（税込） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 民間 | 22,000円 | 24時間LINE対応・後払い可 |
| 退職代行SARABA | 労働組合 | 24,000円 | 団体交渉権あり |
| 退職代行Jobs | 民間+労組 | 27,000円 | 労組連携で交渉可 |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 55,000円 | 法的交渉・訴訟対応 |
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | 24,800円 | 合同労組運営 |
民間型では最安クラス。ただし給与未払いの交渉や損害賠償への対応が必要なら、労働組合型や弁護士型の選び方も視野に入れるべきでしょう。費用だけで判断せず、自分の職種や退職理由に合った種別を選ぶことが重要です。
退職代行モームリの口コミ・評判を徹底分析
新体制での営業再開後、利用者の口コミは数多く寄せられています。実際に利用した方の体験談をもとに、肯定的な声と否定的な声の両方を整理しました。
成功した利用者の体験談
- 「LINEで相談したら30分以内に返信が来た」――IT業界で年収420万円の正社員だった30代男性の声。24時間対応のレスポンス速度に高評価が集中
- 「朝依頼して夕方には退職確定の連絡をもらえた」――飲食業界で月収18万円のアルバイトだった20代女性の報告。即日退職の実績も複数あり
- 「後払いができたので手持ちがない時期でも助かった」――給料日前の利用者にとって後払い制度は大きなメリット
- 「転職エージェントも紹介してもらえた」――退職後のキャリア相談へつながるサービスとして一定の評価
失敗例・注意すべきポイント
- 「会社側が退職届を受理せず交渉ができなかった」――民間企業のため団体交渉権がなく法的交渉は不可。未経験の業界へ転職を希望していた営業職の方が該当
- 「逮捕報道を見て不安になった」――2月の報道後に利用をためらう声が一定数存在
- 「来店面談は別途8,000円かかると後から知った」――オプション料金の事前説明不足という指摘
- 「有給消化の交渉ができず損をした」――残りの有給が15日あったのに消化できなかったケース。弁護士型なら交渉可能でした
データを分析すると、対応スピードとコストパフォーマンスへの評価が高い反面、法的交渉が必要なケースでは力不足との印象を持つ利用者も見受けられます。パワハラや未払い賃金などトラブルを抱えている場合は、弁護士型や労働組合型の利用が合理的でしょう。
申し込みから退職完了までの流れ（5ステップ）
モームリの利用手順はシンプルです。初めて退職代行を使う方でも迷いにくい設計となっています。実際に利用した方の平均所要時間も交えて手順を整理しました。
ステップ1: 無料相談（所要時間：約15分から30分）
公式サイトからLINE友だち追加またはフリーダイヤルで相談できます。現在の雇用形態、退職希望日、会社に伝えてほしい内容などをヒアリングされ、この段階で料金は発生しません。相談だけで終了する方も約30%いるとのことです。
ステップ2: 正式申し込み・入金
相談内容に納得したら正式に依頼へ進みます。支払い方法は銀行振込・クレジットカード・後払いの3種類。後払いの場合は手数料3,000円が加算される点に注意が必要です。入金確認後、最短で当日中に実行されるケースもあります。
ステップ3: 退職届の準備・打ち合わせ
担当スタッフと退職届の書き方や会社への伝達内容を確認する流れです。テンプレートが提供されるため、自分で一から作成する必要はありません。
ステップ4: 会社への連絡代行
指定した日時にモームリのスタッフが会社へ電話連絡を行います。退職の意思表示と、本人への直接連絡を控えるよう依頼するのが主な内容です。早ければ当日中に退職の承諾が得られることもあります。
ステップ5: 退職届の送付・退職完了
退職届を郵送（内容証明郵便が推奨）し、会社から離職票・源泉徴収票などの書類を受け取ります。退職届の郵送代行を依頼する場合は実費が別途発生。社会保険や年金の切り替えスケジュールについてもガイダンスを受けられます。
モームリを選ぶ前に知っておくべき3つの注意点
1. 民間型は法的交渉ができない
モームリは民間企業による退職代行のため、会社側と給与・退職金・有給消化について交渉する法的権限を持ちません。会社が退職届を受理しない場合や損害賠償を請求してきた場合は、提携弁護士への引き継ぎとなり、追加費用が発生する可能性があります。
「ただ辞めたい」という状況なら民間型で十分ですが、未払い残業代の請求やハラスメントの証拠保全が必要な場合は、最初から弁護士型を選ぶ方が結果的にコストを抑えられるケースも。
2. 新体制のリスクを把握する
旧代表の逮捕という経緯がある以上、利用を検討する際は最新の運営状況を公式サイトやSNSで確認しておくのが賢明です。新体制ではコンプライアンス強化を掲げていますが、組織としての信頼回復には一定の時間がかかるでしょう。
3. 退職後の転職活動を並行して準備する
退職代行は「辞めるための手段」であり、ゴールではありません。退職後の転職活動・失業保険の手続き・スキルアップの計画など、次のステップを並行して準備しておくことで不安を大幅に軽減できます。転職エージェントへの登録は在職中に済ませておくのがおすすめ。登録自体は無料で、年収アップの交渉を代行してもらえるサービスも増加傾向にあります。
よくある質問
Q. 退職代行モームリは現在も利用できますか？
A. 2026年4月23日に新体制で営業を再開しており、9月現在もサービスを利用可能です。新代表取締役のもとでコンプライアンス体制を強化した運営が続いています。
Q. 即日退職は本当に可能ですか？
A. 法律上、退職届の提出から2週間で退職が成立します（民法627条）。ただし有給休暇の残日数や会社の対応次第では、実質的に即日出社不要となる報告も多数あります。
Q. 公務員でも利用できますか？
A. 公務員は国家公務員法・地方公務員法が適用されるため、民間の退職代行にはリスクが伴います。弁護士への直接相談が確実でしょう。
Q. 会社から損害賠償を請求される可能性はありますか？
A. 正当な手続きでの退職に対して損害賠償が認められるケースは極めてまれです。ただし引き継ぎ不足で業務に損害が発生した場合は請求される可能性もゼロではないため、弁護士型も選択肢に入れておくと安心です。
Q. 退職後の社会保険や年金の手続きはどうすればよいですか？
A. 退職後は国民健康保険への切り替え（退職日から14日以内）と国民年金への変更手続きが必要です。モームリでは概要を案内してもらえますが、届出自体は自分で行う形になります。
Q. 有給休暇の消化は交渉してもらえますか？
A. 民間企業のため交渉権限はありませんが、有給消化の希望伝達は対応可能です。有給休暇は労働者の権利ですので会社側が拒否することは原則できません。万が一拒否された場合は提携弁護士を紹介される流れとなります。
Q. 後払いの審査に落ちることはありますか？
A. 後払いは提携決済サービスを通じて行われるため、信用情報によっては審査に通らない可能性もあります。その際は銀行振込やクレジットカードへ切り替えてください。
退職は次のキャリアへの一歩――行動のタイミングを逃さないために
退職代行モームリは、正社員22,000円・パート12,000円というリーズナブルな料金と、24時間LINE対応のスピード感が強みです。新体制での運営再開後も利用実績を積み上げており、「とにかく早く辞めたい」という方には有力な選択肢となるでしょう。
一方で、民間型ゆえの交渉権限の制限や、過去の逮捕報道に対する不安材料も存在します。法的トラブルが絡む可能性がある場合は、弁護士型や労働組合型のサービスも比較検討してください。
9月は転職市場が活発になる時期でもあります。退職を考えること自体は逃げではなく、次のキャリアに向けた建設的な一歩。まずは無料相談で自分の状況を整理するところから動いてみてはどうでしょうか。
