10月の終わりから11月にかけて、会社の総務や人事から「年末調整の書類を出してください」という案内が届き始めます。転職したばかりの人がここで戸惑いやすいのが、「前職の源泉徴収票を一緒に出してください」という一文です。退職時に受け取った覚えがない、どこにしまったか分からない、そもそも何のために必要なのか分からない。そんな声は毎年この時期に必ず聞かれます。
しかも2026年（令和8年分）の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の見直しが12月の精算でまとめて反映される年です。転職した人ほど手続きの抜けが還付額の差に直結しやすくなっています。
この記事でわかること
- 転職した年の年末調整は前職と転職先のどちらで行うのか
- 入社月（1〜10月・11月・12月）ごとの判定と注意点
- 前職の源泉徴収票がもらえない・届かないときの3段階の対処法
- 2026年分の改正で変わる基礎控除・扶養の年収ラインと12月精算の仕組み
- 年末調整に間に合わなかった場合の確定申告の進め方
転職した年の年末調整は「12月に在籍している会社」で行う
年の途中で転職した場合、年末調整を行うのは12月31日時点で在籍し、最後の給与を支払う転職先の会社です。前職では年末調整を行わずに退職しているため、転職先が前職の給与と源泉徴収された所得税を合算し、1年分の税金をまとめて精算します。
合算に使うのが前職の源泉徴収票です。これがないと転職先は前職分の収入を把握できず、転職先の給与だけで年末調整をすると税額がずれてしまいます。そのため多くの会社では、前職の源泉徴収票がない社員は年末調整の対象から外し、本人に確定申告を求める扱いにしています。
| 状況 | 年末調整をする会社 | 本人が行うこと |
|---|---|---|
| 年内に転職し12月も在籍 | 転職先 | 前職の源泉徴収票と控除申告書を提出 |
| 年内に退職し12月時点で無職 | なし | 翌年2月16日〜3月15日に確定申告（還付申告は1月から可能） |
| 2社で掛け持ち（副業） | 主たる給与の1社のみ | もう1社の給与は確定申告で合算 |
| 12月入社で給与支給が翌年1月 | なし（今年分） | 前職分を自分で確定申告 |
転職は業界や職種を問わず年中発生するため、年末調整の時期に前職の書類がそろわない人は少なくありません。総務省の労働力調査によると転職者数は年間300万人を超える水準で推移しており、就業者のおよそ5%が1年のうちに勤め先を変えている計算です。IT・営業・事務といった職種の違いや、正社員・派遣といった雇用形態の違いにかかわらず、手続きの流れは同じです。
失業保険や退職金は合算しなくてよい
退職後に受け取った雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は非課税のため、年末調整にも確定申告にも含めません。退職金も原則として退職時に分離して課税が済んでいるため、退職所得の源泉徴収票を転職先に出す必要はありません。混同して提出してしまう人は意外と多いので注意しておきましょう。
入社月別に見る年末調整の判定と注意点
同じ「転職した年」でも、転職先への入社月によって準備の慌ただしさは大きく変わります。会社の書類締切は11月中旬〜下旬に設定されることが多いため、そこから逆算して確認してください。
1月〜10月に入社した人
年末調整の対象になります。退職から時間が経っているため、前職の源泉徴収票は手元にあるはずです。見当たらない場合は書類の締切に間に合うよう、10月中に前職へ再発行を依頼しておくと安心です。
11月に入社した人
年末調整の対象ですが、前職の源泉徴収票の発行が締切に間に合わない可能性があります。たとえば10月末に退職した場合、前職の給与締め・支払いが11月下旬になり、源泉徴収票の発行が12月にずれ込むケースも珍しくありません。入社手続きの段階で人事に「前職の源泉徴収票はいつまでに必要か」を確認し、あわせて前職へ発行予定日を問い合わせておくと手戻りを防げます。
12月に入社した人
12月中に転職先から給与が支払われる場合は年末調整の対象になります。一方、12月入社で初回給与が翌年1月払いの会社では、今年の給与支払いがないため年末調整の対象外です。この場合は前職の源泉徴収票をもとに、自分で確定申告を行います。
入社日の調整は年末調整も考えて決める
転職エージェントを通じて入社日を調整できるなら、「前職の最終給与日」と「転職先の書類締切」の関係も意識しておくと手続きがスムーズです。実際に、退職日を月末から月半ばに前倒ししたことで源泉徴収票が早めに届き、年末調整に間に合ったというケースもあります。
前職の源泉徴収票がもらえない・届かないときの対処法
会社は社員が退職した日から1か月以内に源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第226条）。それでも届かない場合は、次の順番で動くと角が立ちにくく、確実に入手できます。
ステップ1：前職の人事・総務へ再発行を依頼する
まずはメールで依頼し、送付先の住所と希望期限を明記します。「転職先の年末調整に使うため、11月20日までに必要です」のように理由と日付を書くと、相手も優先して対応しやすくなるでしょう。電話だけで依頼すると記録が残らないため、メールで依頼文を残しておくのがおすすめです。
ステップ2：転職先の人事に締切の延長を相談する
前職からの発行が遅れているときは、転職先に事情を伝えて提出期限を延ばせないか相談します。会社によっては12月上旬まで待ってもらえるでしょう。どうしても間に合わない場合は、転職先の給与だけで年末調整を受けず、翌年に確定申告する方向で調整します。
ステップ3：税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
依頼しても前職が発行してくれない場合は、住所地を管轄する税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。税務署から前職へ交付するよう指導が入るため、最終手段として覚えておくとよいでしょう。届出書は国税庁のサイトからダウンロードでき、提出に費用はかかりません。
源泉徴収票を受け取ったら確認したい4か所
- 支払金額：前職で1月から退職月までに支払われた給与・賞与の合計
- 源泉徴収税額：前職ですでに天引きされた所得税の合計
- 社会保険料等の金額：前職で天引きされた健康保険・厚生年金・雇用保険の合計
- 中途就・退職欄：退職の年月日が記載されているか（記載がないと中途退職者の源泉徴収票として扱えないことがあります）
2026年分の改正で変わるポイントと12月精算の仕組み
2026年（令和8年分）の年末調整では、税制改正の内容が12月の年末調整でまとめて反映されます。11月までの毎月の給与からは従来の税額表で所得税が天引きされているため、12月の精算で差額が戻ってくる人が多くなると見込まれています。
| 項目 | 改正前 | 2026年（令和8年分） |
|---|---|---|
| 基礎控除（本体） | 58万円 | 62万円（合計所得489万円以下は104万円まで上乗せ） |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円（年収220万円以下） |
| 扶養親族の所得要件 | 58万円以下（給与のみ123万円以下） | 62万円以下（給与のみ136万円以下） |
| 所得税がかからない年収の目安 | 160万円 | 178万円 |
転職した人に関係が深いのは扶養の年収ラインです。たとえば配偶者が年の途中で退職して収入が減った場合、1年間の給与収入が136万円以下なら扶養親族の要件を満たす可能性があります。年初に提出した扶養控除等申告書の内容から変わっている場合は、12月の年末調整前に申告書を出し直す必要があります。数字は国税庁が公表する最新の案内で必ず確認しておきましょう。
11月までの天引き額と12月の精算の関係
年収400万円前後の会社員の場合、改正で控除が増えた分は12月の給与または還付金としてまとめて戻ってくる形になります。前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わないと、この還付も年末調整では受けられず、確定申告まで持ち越しです。改正のある年こそ、前職の書類を早めにそろえておく価値が大きいと言えます。
年末調整で転職者が見落としやすい控除と失敗談
転職の前後は勤務先が変わるため、控除の申告漏れが起きやすい時期です。次の3つは特にチェックしておきたい項目です。
退職後に自分で払った国民健康保険・国民年金
前職を辞めてから転職先に入社するまでの間、自分で国民健康保険料や国民年金保険料を払った場合、その金額は社会保険料控除として申告できます。国民年金は日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です。たとえば2か月分の国民年金保険料だけでも3万円を超えるため、申告漏れはそのまま税金の払い過ぎにつながります。
任意継続の健康保険料やiDeCoの掛金
前職の健康保険を任意継続した期間の保険料も社会保険料控除の対象です。また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を自分の口座から払っている人は、小規模企業共済等掛金控除として申告します。転職先の給与天引きに切り替わる前の分を忘れがちなので、払込証明書を確認しておきましょう。
よくある失敗談
- 前職の源泉徴収票を「退職金」のものと取り違えた：給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別物です。年末調整に使うのは給与所得のほうです
- 2社分の源泉徴収票を出し忘れた：同じ年に2回転職した人は、前々職の分も必要です。1社分しか出さないと税額がずれ、後から修正が必要になります
- 年末調整を受けたから住民税も安心だと思い込んだ：転職のタイミングによっては、前職の住民税が普通徴収に切り替わり、自宅に納付書が届くことがあります。納め忘れると延滞金がかかるため、届いた書類は必ず確認してください
年末調整に間に合わなかったときの確定申告の手順
年末調整に間に合わなくても、損をするわけではありません。確定申告をすれば同じように精算でき、税金を払い過ぎている場合の還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます。
確定申告の流れ
- 前職と転職先、両方の源泉徴収票をそろえる（転職先の分は翌年1月ごろに交付されます）
- 国民年金保険料の控除証明書、生命保険料控除証明書など、控除に使う書類を集める
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、源泉徴収票の数字を順番に入力する
- マイナンバーカードとスマートフォンがあればe-Taxで送信、なければ印刷して税務署へ郵送
- 還付がある場合は、e-Taxなら3週間程度、書面なら1〜2か月程度で指定口座に振り込まれます
操作に慣れていなくても、源泉徴収票の欄と入力画面の項目名は同じなので、1時間ほどあれば完了できる人がほとんどです。会計ソフトや確定申告アプリを使えば、源泉徴収票をスマートフォンで撮影して読み取る機能もあり、入力の手間をさらに減らせます。
転職した年の年末調整でよくある質問
Q1. 前職の源泉徴収票は再発行してもらえますか？
再発行はできます。前職の人事・総務にメールで依頼し、送付先と必要な期限を伝えましょう。依頼しても発行されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。
Q2. 前職の源泉徴収票を転職先に見せたくありません。どうすればいいですか？
前職の年収を知られたくない場合は、転職先で年末調整を受けず、自分で確定申告をする方法があります。その場合は転職先の人事に「前職分を含めて確定申告します」と伝え、転職先の源泉徴収票を翌年に受け取ってから申告してください。
Q3. 退職後ずっと無職で、年末に働いていない場合はどうなりますか？
年末調整を受ける会社がないため、前職の源泉徴収票をもとに確定申告を行います。年の途中で退職した人は1年分の控除を受けていない状態で所得税が天引きされているため、確定申告で還付を受けられるケースが多く見られます。
Q4. 年末調整の書類はいつ配られて、いつまでに出しますか？
会社によって異なりますが、10月下旬〜11月上旬に配布され、11月中旬〜下旬が提出期限というスケジュールが一般的です。電子申請のアプリやシステムで提出する会社も増えており、スマートフォンから数分で入力を終えられる会社もあります。
Q5. 派遣社員や契約社員として転職した場合も同じ扱いですか？
雇用形態に関係なく、12月時点で在籍し給与を受け取っている勤務先で年末調整を行います。派遣社員の場合は派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社が年末調整の担当です。
Q6. 同じ年に2回転職した場合、源泉徴収票は何枚必要ですか？
退職した会社の数だけ必要です。2回転職して3社目に在籍している場合は、1社目と2社目の源泉徴収票を両方提出します。
書類をそろえて年を越し、次のキャリア相談へ進もう
転職した年の年末調整は、12月に在籍している転職先で、前職の源泉徴収票と合算して行うのが原則です。源泉徴収票は退職後1か月以内に交付されるルールで、届かないときは前職への依頼、転職先への相談、税務署への届出の順で対処できます。2026年分は改正内容が12月の精算でまとめて反映されるため、書類が間に合うかどうかで還付を受けるタイミングも変わります。
まずは今週中に前職の源泉徴収票が手元にあるかを確かめ、なければ前職へメールで再発行を依頼しておきましょう。これから転職を考えている人は、入社日の調整を転職エージェントに相談する際に、年末調整の書類締切のことも一言伝えておくと、入社後の手続きで慌てずに済みます。年明けに転職を考えている人は、年末調整の書類を整理するついでに、無料のキャリア相談で今の年収や経験がどう評価されるかを確かめておくと、動き出しがぐっと軽くなるはずです。
